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第１１問
金融機関は手形の信用力をどのように調べるのですか？③
もう少し信用照会制度についてお話しましょう。
制度として認められているとはいっても回答してよい事柄は決まっています。売上高、主要な取引先、そして手形の決済見込などです。
｢その会社は社長と専務の仲が悪くて社内が二つに割れているんですよ｣なんてことは言ってはいけません。
この信用照会は信用調という銀行協会所定の質問用紙を相手銀行に郵送し、それに記入して返送してもらうのが原則ですが、現場では急ぐ場合には電話での問い合わせも多く行われていました。
信用照会は問合せも回答もそれぞれの銀行の融資担当者が行うのが通常ですが、回答は細心の注意を要します。
第１０問の例で言えば乙銀行がＢ銀行に対して｢甲社の業績がよくない｣旨をあからさまに伝えると、Ｂ銀行はＡ社に対して甲社手形の割引を断るかもしれません。下手をすると甲社について悪い噂が広まりかねないのです。かといって大赤字の会社について｢絶好調ですよ｣とうそをつくわけにもいきませんね？
こんなとき、回答側は売上高や主要な取引先などの事実については淡々と答え、業績についての突っ込んだ質問についてはあいまいに言葉をにごします。
そうすると質問側も｢ははあ、この会社はあまり業績がよくないのだな｣と察知するのです。
そのあたりは何と言いますか、暗黙の了解があるわけです。 |
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