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必要書類の教室



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銀行出身税理士の「やさしい法人融資」
〜必要書類の教室〜

第7問
法人の履歴事項全部証明書と印鑑証明について教えてください


履歴事項全部証明書というのは社名、住所、設立年月日、役員の名前など、法人の登記してある基本的な事柄を証明するものです。

☆どこに行けばいいですか?
これらは貴社の所在地を管轄する法務局で発行してもらいます。
注意していただきたいのは、法務局には本局、支局、出張所があり、出張所の一部では取扱いをしていないところがあることです。
たとえば大阪市内には谷町の本局といくつかの出張所がありますが、市内の会社の履歴事項全部証明書と印鑑証明を発行してくれるのは本局だけです。
必ず事前に管轄を調べてから行くようにしてくださいね。

☆いくらかかりますか?
手数料は履歴事項全部証明書が1通1,000円、印鑑証明が1通500円です。
この手数料は現金で払うのではなく、法務局内に「登記印紙」というものを売っている窓口がありますので、それを買って申請用紙に貼り付けます。

☆事前に用意するものは?
申請用紙は法務局に用意してあります。
履歴事項全部証明書を申請するためには会社名と住所を書くだけでOKです(すなわち履歴事項全部証明書は社名と住所がわかれば誰でも申請できるわけです)。
それに対して印鑑証明は、申請用紙と一緒に、各法人に対して法務局から発行されている印鑑カードを提出する必要があります。
ですから法務局に行くときは印鑑カードと、手数料として必要な金額を持っていく必要がありますね。

☆代表者本人が行く必要がありますか?
いいえ、印鑑カードとお金があれば、従業員など代理の方でもかまいません。

☆その他の注意点
履歴事項全部証明書と印鑑証明については、金融機関から「発行後3ヶ月以内のもの」という条件をつけられることが多いです。
したがって随分前に発行してもらったが使わずにほったらかしになっていた証明書を使いまわししようとしても残念ながらできません。

なお履歴事項全部証明書は昔の名残で「会社の謄本(とうほん)」と呼ばれることが非常に多いです。
銀行員もよく「法務局で謄本あげてきてください」なんて言います。
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