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やさしい法人融資



債務超過の教室



第10問





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銀行出身税理士の「やさしい法人融資」
〜債務超過の教室〜

第10問
債務超過でも申込可能な融資制度はありませんか?


第3問第4問では債務超過でも融資を受けられる可能性がゼロではないことを説明しました。
とは言うものの多くの融資商品は、民間公的を問わず、申込の条件として「債務超過ではないこと」を挙げています。債務超過企業は門前払いされてしまっているのです。まずは債務超過でも申込が可能で審査をしてもらえる融資制度を見つけなければなりません。

債務超過でも申込可能な融資商品の一例として挙げられるのがメガバンクが取り扱っているビジネスローンです。
(ビジネスローンについて詳しくは当塾の 「 ビジネスローンの教室 」 をご覧下さい。)
ビジネスローンも申込条件として 「債務超過でないこと」 を挙げています。
ところがその例外として、顧問税理士から決算書が適正に作られていることを証明してもらえば債務超過でも受付するという仕組みがあるのです。
証明といってもそれほど手間のかかるものではありません。
顧問税理士のおられる会社はぜひ相談してみてください。

ただ、あくまでも「申込が可能」というだけであって、審査の結果、融資が下りないことも多く、過大な期待は禁物です。また、融資が下りたとしても返済期間・金利の面で厳しい条件がつくことはやむを得ないでしょう。

上記以外にも、都道府県や市町村の公的融資制度に債務超過でも申込可能とするものがちらほら見られるようになってきました。
いちど役所に問合わせの電話をかけてみることも必要です。
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